【イベント報告】3/18「原発事故から7年目に見えて来た 日本の汚染、世界からの声」開催報告

 「原発事故から7年目に見えて来た 日本の汚染、世界からの声」開催報告

日時：2018年3月18日（日）　13:15受付開始　13:30-16:30 
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター　センター棟102

年度末の近い中、会場には70人近い方々にご来場いただき盛況となりました。今回は、海外からのビデオレター、また会場の皆様の交流時間を取り、多様な内容と双方向を意識して開催しました。以下、各プログラムのご報告です。

●茨城・汚染状況重点調査地域ワークショップの報告
（つくば市民放射能測定所・藤田さん）

茨城県も国の重点汚染地域に指定されたスポットがあるなど、場所によって放射能汚染の影響が色濃くあります。
これまでの土壌測定の結果と解析を踏まえ、つくばの藤田さんに報告いただきました。
茨城県内の295の測定地点を分析した結果、2018年現在に換算（減衰補正計算）した数値ではベクレル数でみると約8,500Bq/kg〜22,999Bq/kgの「基本的に退去推奨だが希望すれば居住の権利が認められるゾーン」に相当する地域はないものの、約2,800Bq/kg〜8,499Bq/kg「移住権が発生するゾーン」に相当する可能性のある地域が龍ケ崎市、高萩市、取手市にそれぞれ１地点ずつあったことが報告されました。また、実測値と推計値（航空機モニタリングの結果など）の近似点と開きについての考察がありました。後半は当時のプルーム通過の様子と乾性沈着と湿性沈着についての考察、あとから初期被曝を評価することの難しさなどをデータと図表を使って発表しました。


つくば市民放射能測定室のホームページから、投影した資料をダウンロードすることができます。

みんなのデータサイト・東日本土壌ベクレル測定プロジェクト茨城報告会
（茨城・汚染状況重点調査地域ワークショップ）資料

http://sokuteiibaraki.blog.fc2.com/blog-entry-76.html

●「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」のデータ活用事例紹介
～「福島原発避難者新潟訴訟」の提出資料作成～
（あがの市民放射線測定室「あがのラボ」・村上さん）

集団訴訟は、国の原発ADRでは充分な賠償が受けられない損害（主に賠償）について、新潟に避難していた354名の方が第一次原告となり国と東京電力を被告として2013年に提訴したものです。その後第2、第3、第4陣の原告が加わり現在は239世帯807人が原告となり、福島県外の集団訴訟としては最大になっています。原告の約8割が区域外避難です。従来の裁判では、空間線量について取り上げられることはあるものの、土壌そのものの汚染が取り上げられることはほとんどありません。 

今回、新潟の避難者訴訟の原告本人尋問の提出資料として、土壌プロジェクトのデータが活用された経緯や事例を紹介しました。郡山から新潟へ避難されていた方が、土壌プロジェクトでの活動を通じ、空間線量ではわからない土壌汚染が実測定でわかることを実体験し、原告として、ベクレルの考え方も裁判で提示したいという理由で取り組まれたものです。

そして、原告の方がもともと住まわれていた福島県郡山市（避難元）の自宅や実家の土壌汚染測定数値（庭とホットスポットとなる雨樋下）と、避難先の新潟の数値を紹介。

避難元では庭で4,476Bq/kg（2016/6/8測定値）、雨どい下47,341Bq/kg（2016/6/8測定値）という値でした。

放射性物質はすでに、環境基本法上では公害物質となりましたが、「環境基準値」が決まっていないという説明がありました。現在、帰還を進める上で基準となっているのは土壌汚染の数値ではなく、空間線量のみです。空間線量も食品の内部被曝も、それが引き起こされる「諸悪の根源」は「土壌汚染」であるにも関わらず、その基準値が定められていないことが紹介されました。

最後に、裁判を通じて見えた課題として、この土壌汚染に関する知識・理解度の問題が提示されました。原告本人がしっかり知識を得て臨んだとしても、裁判官、被告側代理人、原告側弁護士、原告本人の「土壌汚染」に関する理解度の違いがあるために、原告本人が語ることにリスクを感じられてしまう、訴えが届かない現実が伝えられました。　

●「チェルノブイリ法のゾーン区分と日本の比較表」の見方　
（みんなのデータサイト事務局）

日本の土壌の放射能汚染は、チェルノブイリ法における区分とどのように違うのか？　みんなのデータサイトオリジナルの比較表を見ながら解説をしました。チェルノブイリ事故後のベラルーシ、ウクライナ、ロシアでは国家をあげて土壌汚染調査を行い、事故から５年後に法律（いわゆるチェルノブイリ法）が制定されました。空間線量と土壌汚染の双方を基準に避難・補償・保養などの区域（ゾーン）が決められています。日本は、空間線量のみの基準しかないこと。しかもその基準は、年間実効線量でみると、チェルノブイリ法では「移住の権利」が発生するゾーンが１ミリシーベルト超であるのに対し、日本では20ミリシーベルト超であり、20倍もの高い基準であること。それを下回る区域については避難指示解除準備区域とされていることなどを解説しました。

チェルノブイリ法では、土壌放射能量と実効線量の双方が条件を満たす場合（and）と、どちらかがその基準を満たせば効力を持つ場合（or）があることに留意する必要があり、表を見ながらその解説も行いました。

避難の権利、移住の権利をチェルノブイリ法基準と比較して説明しやすくなったとの感想をいただきました。

会場との意見交換では、現在の日本では「内部被曝」が全く実効線量としてカウントされていないという実情について声があがりました。

チェルノブイリ事故から５年後の1991年にできた「チェルノブイリ法」と
2018年現在の日本のゾーン区分を比較できる　オリジナルの表です

●ロンドンLUSHサミット参加報告　
（ふくしま30年・平井、こどもみらい測定所・石丸）
2/12-2/18に「みんなのデータサイト」が招待いただき参加した、LUSH社主催のLUSHサミットという社内イベントに参加したことの報告をしました。チャリティポットというボディローション販売を通じた草の根団体支援活動の紹介のあと、写真を通じて今回の2,000人規模のLUSHサミットの様子を紹介しました。

データサイトとしては、日本における放射能の問題として、20ミリシーベルト問題、チェルノブイリ事故後行われた土壌汚染調査が日本では福島県を除いてはほとんど行われず避難や補償の基準として使われない問題、甲状腺がんおよび疑いの子が少なくともこれまでに190人見つかっており、38万人の対象者中の割合は、原発事故由来であるかないかという議論があるが、高い割合であると言えることなどを伝えました。

その後、フリー日に訪問したロンドンの日本人の団体・イギリスの反核団体との交流の模様を紹介しました。


海外の団体の情報発信の仕方やストレートな行動・表現を学べたこと、そして出会えた多くの団体の繋がりなど、みんなのデータサイトの活動にとって、海外展開の大切な一歩となりました。日本の状況を海外に伝えることで、世界から日本を応援していただくこともできるのではないかと考え、今後も海外への情報発信・また情報交換に力をいれていくことをお伝えしました。



●国内外からのビデオレター上映　

昨年から今年にかけては、様々な国の方からのコンタクトも増えてきました。そうした活動の紹介とともに「みんなのデータサイト」や日本の放射能問題について、イギリス、フランス、ノルウェー、台湾、韓国からの声をインタビュー動画やスライドでご紹介しました。

一部内容をご紹介します。

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●NPO法人放射線測定室アスナロと 韓国国立忠南大学校の交流

1月16日、東京都板橋区のNPO法人放射線測定室アスナロに韓国国立忠南大学校から、教授２名・助教授１名・研究員の学生１２名・通訳１名総勢１６名が訪れました。

忠南大学校の「知識各新型公共人材養成事業団」という企画で訪れたもので、企画の一環としてラボ・アスナロを訪問されたものです。

韓国のみなさんから出た質問

「みんなのデータサイトで出したデータに対して、政府の動きはあるか？」

「マスコミは取り上げているのか？」

「政府は測定をしていないのか？」

「事故を起こした東電は事故のあと、何をしているのか？」

「保養に政府からの補助金はあるのか？」

「原発に代わるエネルギーとして何を考えているのか」

「市民団体が頑張っているのはわかるが、一般の国民は政府の方針についてどう思っているのか？」

「原発を再稼働させるかさせないかについて、韓国では1,000人くらい集まって３日間話し合った。日本ではそういう話し合いはあったか？」

・・このようにたくさんの質問が出ました。



日本政府が2020年の東京オリンピックに向けて「原発事故は終わった」と避難区域もなくして福島に帰還させようとしていることなどを話すと、一様に驚きの声があがりました。

日本の国民はどう思っているのか？
•政府のやり方に対して日本の国民はどう思っているのか？
•どうして大きな反対の運動が盛り上がらないのか？

大統領を罷免した韓国の人たちには理解できないことだろうと感じました

忠南大学校の教授のコメント

「チェルノブイリ法が日本に適用されるように、皆さんが頑張っているのがよくわかりました。」

「保養や学習会などで市民に発信して頑張っているNPO法人の役割は大変重要であるとわかりました。」

韓国からの訪問団が「アスナロ」測定室を訪問した時の模様

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●オリビア船長からのメッセージ
オリバー・ピトラス　（ノルウェー在住のフランス人） 2018/3/14

・サザンスター船長
・アウトドア会社（69NORD SOMMARØY OUTDOOR CENTER）経営、
・北極圏航路冒険家
・地球温暖化・環境問題 などに関する映画製作


あなたにお会いして、福島事故後のあなた方の放射能監視活動の様子を聞けたことは素晴らしいことでした。
そうした状況下では必要な活動です。

人々が20mSv/年の放射能にさらされる所で暮らしているとは、驚きです。

私は、そうした人々の避難の権利を得ようとするあなた方の活動を完全に支持します。

あなた方のWebサイト「みんなのデータサイト」は大変よくできており、現在日本で起こっていることの現実に関する多くの情報を提供しています。 •フランスの市民として、たとえ私がノルウェーに住んでいても、一般市民に原子力に関連するリスクと課題を知らせるためにあなた方の行動を100％支援します。
フランスの市民として、たとえ私がノルウェーに住んでいても、一般市民に原子力に関連するリスクと課題を知らせるためにあなた方の行動を100％支援します。

私はあなた方が、あなた方の活動に最善を尽くされることを願っています。そして、利害関係者や政府機関が、緊急時において多くの人々へ影響を考慮し、原子力発電からの撤退に向かうことを願っています。 

Bien à vous, med vennlig hilsen,　best regards 　
OlivierPITRAS, managing director69NORD SOMMARØY OUTDOOR CENTER

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ビデオメッセージなどはすべてを紹介することがここでは叶いませんので
こちらでは今回ご協力をいただいた方のお名前だけご紹介します。
　
　イギリスLUSH Summitでインタビューした３名
　フランス在住のピアニスト　広田祐子さん
　台湾の環境団体代表　Jay Fangさん

一人一人からの日本を思い、応援するメッセージに対して

参加者の方からたくさんの感想をいただきました。その一部を抜粋します。 

・海外のメッセージにおおいに励まされた。日本国内では孤立・孤独感を覚える。

・日本での活動やその成果物は海外の人々にとっても貴重であることが実感できた。

・日本で声を上げることができない実情として、風評被害としての押さえ込みや大量に資金投入した安全キャンペーンなどがあることも伝えて欲しい。

・情報を広く世界に発信する重要性を改めて認識でき、参考になった。

・海外からのメッセージは、泣けるくらいよかった。

・放射能の問題は、自国だけの問題ではなく世界共通の課題であることを感じた。ともに解決の道を探っていきたい。

●「アトラス版」（マップ集）発行の現状報告
（みんなのデータサイト事務局）
東日本土壌ベクレルプロジェクトの集大成として製作中の日本版「アトラス」の進捗をご報告しました。当初の「マップ集」というコンセプトから、「わかりやすい解説を加えた地図帳」へのバージョンアップを行なった経緯を説明。単に数値を見ただけでは一般の方にはその意味を読み解くことが難しいと痛感してきた経験を踏まえ、現在計画している各県ごとのページの構成案や、実際に解析が進んでいる野生の食品と土壌の汚染の相関などを紹介しました。今夏の発行に向け、多くの方に手にとっていただきやすく、わかりやすい形でお読みいただけるよう、引き続き制作を続けていきます。




その後は、質疑応答、また出展団体や参加者同士の交流を深める時間としました。
出展団体：

　　●高木学校
　　●かながわ訴訟原告団
　　●ぶんぶんフィルムズ
　　●むさしのスマイル
　　●ゼンダマフェス
　　●「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト」（通称・こどけん）
　　●子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク（子ども全国ネット）
　　●ふくしま30年プロジェクト
　　●みんなのデータサイト参加測定室による野菜販売・産直野菜通販コーナー
　　●みんなのデータサイト



会場の時間ギリギリまで、多くの方が交流・情報交換されていた様子が印象的でした。ご参加いただきありがとうございました。